奥出雲町議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第3日12月 7日）
町民の皆様に確実な情報を伝達するためには、一つの手段に頼らず、複数の情報伝達手段を組み合わせることが求められているときであります。 それでは、質問に移ります。災害発生時における緊急放送は、これからそれぞれ自宅等に設置をされます戸別受信機と屋外スピーカーから災害情報が流れるようになります。
町民の皆様に確実な情報を伝達するためには、一つの手段に頼らず、複数の情報伝達手段を組み合わせることが求められているときであります。 それでは、質問に移ります。災害発生時における緊急放送は、これからそれぞれ自宅等に設置をされます戸別受信機と屋外スピーカーから災害情報が流れるようになります。
◎防災部長（佐目元昭） Ｊアラート以外の一斉情報伝達手段につきましては、緊急速報メール、自治体がテレビ、ラジオなどを通じて情報を伝達するシステムＬアラートなどがございます。市民の皆様に御利用をいただいております。 今後、新たなシステムが開発導入されれば、活用を検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長（野々内誠） 原田議員。
◎防災部長（佐目元昭） 先ほど、改善の余地があるということで課題として挙げておりますエリアを限定した情報伝達手段といたしましては、地区ごとにメールや無料通信アプリＬＩＮＥなどを活用し、独自の情報連絡ネットワークを構築している自治会があることから、そのネットワークに市から情報伝達し、さらに地区内に周知するといった仕組みが有効と考えております。
今後は、情報伝達手段の検討と併せて、防災訓練などを通じた地域コミュニティーの強化も促進していきたいと思います。 続きまして、避難の際は道路情報が重要ということで、市民生活に必要な道路情報の配信の仕組みについてという御質問でございました。
３点目は、防災行政無線の機能拡充及び災害時における情報伝達手段について。以上の３点を質問をいたします。 それでは、まず１点目、新型コロナウイルス感染症の予防接種について伺いをいたします。まずは、医師、医療従事者の皆さんをはじめ、接種に従事をされている皆様方に感謝を申し上げます。
言葉が通じなくても情報が一目で理解できる、国際的に通用する情報伝達手段であり、特にインバウンド対策として有効なツールの一つであると考えております。 現状におきましては、浜田市のインバウンド向けの観光パンフレットは十分とは言えませんので、今後新たに制作する際にはピクトグラムを活用して、分かりやすい案内ができるよう努めてまいります。 ○議長（川神裕司） 牛尾議員。
市といたしましては、市民の皆様の不安を払拭することができるよう、多様な情報伝達手段を活用しながら、市で把握した健康や生命、生活に関わる情報につきましては速やかに可能な範囲の情報提供をしていく方針としているところです。 以上です。 失礼いたします。訂正です。
本事業につきましては、５月補正予算により事業着手しておりますが、国が推進する行政のデジタル化を本格的に進めるものでございまして、ペーパーレス化、ウェブ会議システムの導入による分散勤務のほか、災害時等の迅速な情報収集、情報伝達手段の確保に向け、情報通信機器等の整備に取り組むものでございます。 ４番、スマートシティ推進事業、産業企画課分５００万円でございます。
また、現在防災情報伝達システム等整備事業におきまして、益田市防災アプリ、これは仮称でありますが、これを整備することとしており、さらなる情報伝達手段の多重化を図る予定としております。 ○副議長（河野利文君） 11番 三浦智議員。
安来市におきましても、斐伊川水系流域治水プロジェクトに基づき、雨水橋整備、ポンプ増設、耐震化、住民への情報伝達手段の多様化などに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（葉田茂美君） 岩崎議員。 ◆５番（岩崎勉君） では次に、南十神ポンプ場の運用について伺います。 その初動対応の中で、南十神ポンプ場の稼働状況と７月12日早朝からの対応について、時間を追って具体的に伺いたいと思います。
そうした中で、本当にこの情報が行き届きにくいいうことの御指摘については、そのとおりだというふうに思いますので、このチラシも含めたあらゆる情報伝達手段、これを考慮して対応してまいりますことを、最初にお答えしておきます。
その中では、公共施設の耐震化の促進や情報伝達手段の多様化、指定緊急避難場所の確保など、さまざまな項目についての考え方を取りまとめることとしております。この計画の策定によりまして、今後、緊急性の高いものから着実に取り組みを進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（山﨑 正幸君） 上代和美さん。
そこで、施政方針の中にありました屋外拡声放送設備の更新、防災情報伝達システム導入など、非常時の情報伝達手段の多重化についてお聞きをいたします。 ○副議長（河野利文君） 藤井危機管理監。 ◎危機管理監（藤井寿朗君） 現在の益田市防災行政無線につきましては、昭和60年度に整備をされ、平成14年度に全面改修をいたしたところでございますが、設備の老朽化が進んでいるところでございます。
また、防災行政無線の戸別受信機につきましては、昨年の９月議会でも私も質問をさせていただきましたが、住民の方への情報周知にはなくてはならない情報伝達手段だと思っています。早急に整備されますようにお願いをいたします。 では、次の質問に移ります。 ②番、広い浜田市においては、毎年自治区ごとに防災訓練計画を策定して、総合防災訓練を実施されております。
防災・減災対策としては、防災行政用無線のデジタル化にあわせ、多様な情報伝達手段の構築、各種防災マップの更新などについて検討をしてまいります。 次に、総合的な交通ネットワークの充実については、地域の特性や公共交通機関の特徴を考慮しながら、通勤通学や通院、買い物などの生活交通の確保、充実に取り組んでまいります。
この計画については、国土強靱化に関する予算を確保するための要件にもなっていることから、緊急輸送道路の強化や耐震化、情報伝達手段の強化など、今後取り組むべき対策を計画に盛り込み、必要な予算を確保してまいります。
さらに、屋外拡声放送設備の更新に加え、新たな防災情報伝達システムの導入や防災速報アプリの活用により、非常時の情報伝達手段の多重化を図ります。 また、地域防災のかなめである消防団員については、国、県と連携して、その確保対策を進めてまいります。 最後に、市民と協働して、効率的・効果的な行財政運営が行われるまちについてです。
住民への情報周知手段の確保、充実につきましては、防災行政無線、防災防犯メール、ケーブルテレビ、河川カメラの映像配信など、多様な情報伝達手段の活用と設備の充実に努めてまいります。 地域防災力の向上につきましては、引き続き自主防災組織の立ち上げ支援と防災出前講座の開催を通じて、自助と共助の活動支援を行ってまいります。
来年度には２８０メガヘルツの同報無線システム導入に向けて準備をしておりますが、先ほどのＳＮＳも含めまして、あらゆる情報伝達手段を活用しながらということは、今後考えていく必要は当然あろうかなというふうに思っております。 ○議長（山﨑 正幸君） 松林孝之君。 ○議員（３番 松林 孝之君） 安心・安全のまちづくりの重要なポイントであります。
このデジタル防災行政無線への更新により、効率的な情報提供のほか、防災行政無線による一括放送、防災メール、ホームページ、ＳＮＳ、スマホアプリなど、多様な情報伝達手段への対応ができる機能の拡充が図られ、昨年７月豪雨のような大災害時にも、より的確な防災情報の提供が行え、速やかな避難行動に結びつくものと考えています。